会社で使用しているテントは資産計上の対象になる?

テントを会社の資産として計上する必要はある?

こんにちは、イッシーです。

今回は業務でテントを所有・使用されている企業様・個人事業主様向けの記事となります。

 

事業規模を問わず決算時にこんな悩みはないでしょうか?

 

1.テント類を「資産」として計上する?

2.計上する際にはどう計算したらいい?

 

この2点、どうしたらいいか決めかねている事業主や経理担当者も多いと思います。

そこで、

そもそもテントは資産になるのか?
テントを資産とした場合の耐用年数は?
 
この2点について、テント屋としての観点から分かりやすくご説明します。

※今回はグランピングやキャンプ場で使用されるアウトドア用テントではなく、イベントテントの場合ですので、ご注意下さい。

 

まずはテントが「資産」なのか?という疑問を解決

悩む人

 

今回お話する「資産」とは『会計上の固定資産』のことを指します。

それでは、業務で使用するテントはテントは資産になるのでしょうか?

 

資産になるかのポイントとしては、

①取得金額が10万円以上であること

②使用可能な期間が1年以上であること

となっていることが一般的です。

 

まず1つ目のポイント。

『取得金額が10万円以上であること』

業務で使用するイベントテント類はしっかりしたものであれば、テント幕+フレーム」の一式で10万円以上することが多いです。

弊社で販売しているイベントテントも業務用タイプで1式10万円を超えるものがあります。

 

そして2つ目のポイントは、

『使用可能な期間が1年以上であること』

通常の使い方で、1回で破損することは考えづらいです。

その点は業務用タイプだからこその強みになりますね。

通年使用しても1年以上は使える、と各メーカーは想定しているでしょう。
(業界の一般的な感覚ですので全てのメーカーがそういう思想ではないことは予めご理解ください。) 

 

以上のことを踏まえると……

『イベントテントは固定資産になる』可能性が非常に高いです。

 

基本的に10万円を超えたイベントテントは固定資産だと思ったほうがいいんだね!

 

イベントテントの耐用年数は?

白いイベントテントと風船

テントが『固定資産』になるということは、次に『耐用年数』は何年なのかの情報が必要になってきます。

国税庁の耐用年数表にはテントに該当する名目は無いため、『建物付属設備』『器具備品』かで検討しましょう。

”引用:https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html

今回は『器具備品』とした場合で考えてみます。

 

使用できる平均年数を弊社の経験則や業界目安から考えると
イベントテントの天幕は『5~8年』
イベントテントのフレームは『10年以上』
となります。

どちらも同じような耐用年数と考えたいところですが、生地製品であるテント天幕と比較すると、金属製のフレームが使用できる期間が長いことが殆どです。

よって、テント天幕とフレームで使用できる年数に差をつけております。

 

ただ、天幕とフレームはそれぞれを組み合わせて1セットで使用することが基本です。

この場合、税法上ではセットで資産構成されていると考えます。

金属製のフレームを主体として「主として金属のもの」に該当すると想定し、イベントテントの耐用年数は「10年」としても妥当ではないか

と結論づけることができます。

 

耐用年数は本当に「10年」なのか?

ここでいう「10年」は、あくまで減価償却のために設定する弊社独自の基準値の目安です。

実際に10年使用できるかは、使用する環境や回数によって大きく前後する可能性があります。(ココ大事です)

強風でフレームが曲がったり、紫外線を長期間浴びることで天幕の色が褪せてくるなど、経年での破損や劣化が出てくることで「10年も持たなかった」ということが起こることも容易に想像できます。

『定期的なメンテナンス』『日頃の破損チェック』が実際の使用年数を伸ばす要素になりますが、この方法やチェックポイントは別の記事にてご紹介します。

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また、テントの天幕は「張り替えが簡単」であることが特徴の一つです。

フレームは問題ないけど天幕が傷んできた…となれば「天幕だけ新調・交換(張り替え)」の検討もアリです(当たり前ですが確実に綺麗になりますよ)。

 

会社で使っているテントは資産計上の対象になるか、のまとめ

家の置物と電卓

まとめます。

イベントテントは固定資産になる可能性が高い(フレーム+天幕で10万円以上の場合)

耐用年数に迷った場合は『10年』を参考に

 

本記事の考え方は資産を『購入』した場合で、『リース』や『無料で譲り受けた』場合などは今回の考え方と異なりますのでご注意ください。

また、資産計上する場合の『耐用年数10年』は弊社の観点であり目安です。

この目安をもとに会計士や税理士の先生などに相談してもよいのではないでしょうか。

 

皆様の参考になったのであれば幸いです。

ではまた、次の記事で。

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